佐賀市議会 2021-03-19 令和 ３年 ３月定例会−03月19日-09号
◎大城敬宏 保健福祉部長 昨年の10月12日に、佐賀県精神保健福祉連合会から佐賀市のほうに、重度心身障害者医療費助成制度の対象に精神障害者保健福祉手帳の1級から3級までの所持者の追加を求める陳情書が提出されております。この陳情は県のほうにも行われております。
◎大城敬宏 保健福祉部長 昨年の10月12日に、佐賀県精神保健福祉連合会から佐賀市のほうに、重度心身障害者医療費助成制度の対象に精神障害者保健福祉手帳の1級から3級までの所持者の追加を求める陳情書が提出されております。この陳情は県のほうにも行われております。
◎大城敬宏 保健福祉部長 おはようございます。私には3点質問がありました。 まず、1点目の佐賀市の生活保護受給世帯数について、過去3年間と今年2月末の数値をお答えします。 平成29年度末が2,415世帯、平成30年度末が2,450世帯、令和元年度末が2,488世帯、令和3年2月末が2,518世帯となっております。
◎大城敬宏 保健福祉部長 市の社協のほうに確認しましたところ、自治会にお願いしている社協会費や赤い羽根共同募金、歳末たすけあい募金の1世帯当たりの金額は、目安として同じ金額を示されているということでございます。 以上でございます。
◎大城敬宏 保健福祉部長 私からは、発達障がい児の対策について、令和元年6月以降に実施した新規事業と拡充した事業についてお答えします。 主なものとしましては5点ございますが、まず、1点目が発達支援室の設置でございます。
◎大城敬宏 保健福祉部長 私からは、重度心身障がい者に対する医療費助成について、償還払い方式から現物給付方式に進まない理由についてお答えします。 昨年11月定例会において、市の医療費助成の今後の進め方については、自動償還払い方式を検討しながら、引き続き県からの財政負担をお願いしていくとともに、県を含めた県内市町との協議を継続していきたいとお答えしておりました。
◎大城敬宏 保健福祉部長 私からは、障がい者雇用に関して佐賀市の障がい者数、18歳から65歳未満の障がい者数、就労されている障がい者数について、令和2年3月末時点の状況をお答えします。
◎大城敬宏 保健福祉部長 私からは、重度心身障がい者に対する医療費助成について、コロナ禍という現状を踏まえての市の認識についてお答えします。 中山議員の質問にお答えしましたとおり、市としましては、医療機関の窓口での負担が軽減される現物給付方式が望ましいと考えております。
◎大城敬宏 保健福祉部長 私からは健康づくりに関する取組についてお答えします。 本市では、第2次佐賀市健康づくり計画「いきいきさがし21」に基づき、各種健康づくり事業を実施しております。
◎大城敬宏 保健福祉部長 同意者名簿のこの登録率、これが非常に少ないというふうなことがあります。ここは一つ基本的な問題になっておりますので、この辺も検討していきたいというふうに考えております。 以上です。
◎大城敬宏 保健福祉部長 私からは、重度心身障がい者に対する医療費の助成方式について、昨年11月定例会以降の取組についてお答えします。 市としましては、重度心身障がい者の利便性の向上や事務手続の負担軽減を考えますと、現物給付方式が望ましいと考えております。
◎大城敬宏 保健福祉部長 アンケートの聞き取りのほかにも保健師が妊婦の方と直接面談をしますので、顔の表情や態度についても注意深く観察を行っております。また、心配事が多岐にわたり、特にフォローが必要な方につきましては、複数回、妊婦訪問を行い、現状把握に努めております。 以上でございます。
◎大城敬宏 保健福祉部長 今回の市社協の体制の見直しにつきましては、昨年、市社協の理事会及び評議員会において、地域共生社会の実現に向けた社協の役割と実施体制にということで提案がなされ、今後重点的に担う社協の役割や、そのための実施体制の見直しの方向性について承認がされております。
◎大城敬宏 保健福祉部長 議員言われるとおり、医療従事者などは院内でのハイリスク者への接触や施設でのクラスターの発生など、地域へ及ぼす影響も大きいことから、特に予防対策の徹底が求められているところであり、定期的なＰＣＲ検査も望まれているところではございます。
◎大城敬宏 保健福祉部長 議員が今言われたとおり、令和3年、来年の3月から医療機関受診の際にマイナンバーカードで保険加入資格等が確認できるオンライン資格確認等システムが運用されます。運用されますと、医療機関などでの受付でマイナンバーカードの読み取り機にカードをかざし、そして、暗証番号の確認を行うことで診療を受けることが可能となります。
◎大城敬宏 保健福祉部長 私からは、避難行動要支援者名簿の中で、情報提供に同意された同意方式名簿の登録率とこれまでの制度周知及び登録勧奨の取組についてお答えいたします。
◎大城敬宏 保健福祉部長 市としての取扱いということになりますけれども、国のほうから新型コロナウイルス感染症の発症に伴う定期の予防接種の実施に係る対応、これについての通知に基づき、期間延長ということで佐賀市は取り扱っております。
◎大城敬宏 保健福祉部長 私からは、国民健康保険税条例の改正内容について、大きく2点ありましたので、お答えします。 まず、1点目の賦課限度額改定の概要とその影響になりますが、国民健康保険税は医療費に係る基礎課税額分、後期高齢者支援金課税額分、介護保険2号被保険者に係る介護納付金課税額分の3つから構成されております。
◎大城敬宏 保健福祉部長 相談支援事業につきましては、神埼市と吉野ヶ里町との合同事業で佐賀地区障がい者総合相談窓口を設置しておりまして、社会福祉法人や医療法人など、市内の3つの事業所に委託して実施しております。
◎大城敬宏 保健福祉部長 私からは、令和元年度佐賀市敬老祝金支給制度の88歳及び100歳の対象者数、配付実績についてお答えします。 まず、対象者数になりますが、88歳の対象者は1,291人、100歳の対象者は84人となっております。88歳の方には、カタログから祝い品を選んでいただくようになっております。
◎大城敬宏 保健福祉部長 おはようございます。それでは、1点目の新型コロナウイルス感染症の検査体制の強化から順次お答えします。